この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ハーモニア音楽教室（以下「当社」といいます。）が提供する音楽教室サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「受講者」または「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第1条（適用および同意）

1. 本規約は、受講者と当社との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. 受講者は、本サービスの申込み、予約、受講、または当社指定の方法による利用開始をもって、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

3. 当社が本サービスに関して別途定める個別規定、ガイドライン、注意事項、申込書、同意書等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、個別規定と本規約が矛盾抵触する場合には、個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条（サービスの範囲）

1. 当社が提供する本サービスは、以下を含む音楽レッスンおよびこれに付随するサービスとします。

2. 本サービスの内容、レッスン時間、回数、担当講師、受講場所、オンライン受講の可否、教材の使用、進度、及び料金体系は、当社が別途定める案内、申込内容、または個別契約に従うものとします。

3. 当社は、教育上または運営上の必要に応じて、レッスン内容、担当講師、実施方法、開催日時、施設利用条件等を変更することができます。

4. 本サービスは、受講者の技能向上を目的とするものであり、特定の成果、試験合格、演奏結果、オーディション合格等を保証するものではありません。

第3条（利用者の義務および責任）

1. 受講者は、本サービスの利用にあたり、法令、本規約、個別規定、当社の指示、及び社会通念を遵守し、他の受講者、講師、当社従業員、施設利用者に対して迷惑または危険を及ぼす行為をしてはなりません。

2. 受講者は、申込時および利用継続中において、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3. 未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を必要とします。未成年者の利用に関する申込み、契約、支払その他一切の行為は、法令上有効な範囲で法定代理人の責任において行うものとします。

4. 受講者は、自身の健康状態、既往歴、アレルギー、障害、楽器演奏に伴う身体的制約等について、必要に応じて当社へ事前に申告するものとします。

5. 受講者は、レッスンに必要な楽器、教材、筆記用具、録音・録画機器、その他当社が指定する物品を自己の責任と費用において準備するものとします。ただし、当社が貸与または提供する場合はこの限りではありません。

6. 受講者は、当社施設内において、他者の迷惑となる大声、危険行為、器物損壊、無断撮影、無断録音、喫煙、飲酒、違法行為、差別的言動、ハラスメント行為その他当社が不適切と判断する行為を行ってはなりません。

7. 受講者が本規約に違反し、または当社の施設、機材、楽器等を破損・汚損・紛失した場合、受講者はその損害を賠償する責任を負います。

8. 受講者は、予約したレッスンへの遅刻、無断欠席、または当社が定めるキャンセル期限後の取消しに関する取扱いについて、当社の定めに従うものとします。

第4条（料金および支払条件）

1. 受講者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める受講料、入会金、教材費、施設利用料、発表会参加費、試験対策費、その他の費用を支払うものとします。

2. 料金の金額、支払時期、支払方法、手数料の負担者、及び請求方法は、当社の定める案内または個別契約によります。

3. 受講者は、原則として前払い、月謝制、回数券制、または都度払いのいずれか当社が指定する方法で支払うものとします。

4. 受講者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、サービス提供の停止、予約取消し、受講停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

5. 振込手数料、決済手数料、通信費その他支払に付随して発生する費用は、法令または当社の別段の定めがない限り、受講者の負担とします。

6. 消費税その他の公租公課は、法令に従い、受講者が負担するものとします。

第5条（キャンセルおよび返金）

1. 受講者によるレッスンのキャンセル、変更、振替は、当社が別途定める期限および方法に従うものとします。

2. キャンセル期限後の取消し、無断欠席、または受講者都合による欠席については、原則として当該レッスンは消化扱いとなり、返金は行いません。

3. 当社都合によりレッスンの実施が困難となった場合、当社は、代替日程の設定、振替レッスンの実施、または相当額の返金を行うものとします。ただし、天災地変、交通機関の運休、講師の急病その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。

4. 月謝、回数券、コース料金、入会金、教材費その他の費用については、法令上返金義務がある場合を除き、原則として返金しません。

5. 受講者が中途解約を申し出た場合の精算方法は、当社の定める規定または個別契約に従うものとします。

6. 返金が必要となる場合の返金方法、返金時期、振込手数料の負担等は、法令に従い、当社が合理的に定める方法によります。

第6条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスに関して、受講者の技術向上、進学、合格、受賞、演奏成果、その他特定の結果を保証しません。

2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して受講者に生じた損害について責任を負いません。

3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害の原因となったレッスンに関して受講者が当社に実際に支払った直近1か月分の受講料相当額を上限とします。ただし、法令によりこの限度が制限される場合は、法令の定めに従います。

4. 当社は、受講者の持ち物、楽器、貴重品、電子機器等の盗難、紛失、破損について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

5. 受講者間または受講者と第三者との間で生じた紛争、事故、損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第7条（知的財産権）

1. 当社が作成し、または提供する教材、資料、音源、譜面、レッスンノート、動画、画像、文章、ロゴ、プログラム、その他一切の著作物等に関する知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した正当な権利者に帰属します。

2. 受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、前項の教材等を複製、転載、配布、改変、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。

3. レッスン中の録音、録画、写真撮影は、当社の事前承諾がある場合に限り認められるものとし、承諾がある場合でも、利用目的は受講者本人の学習目的に限定されます。

4. 受講者が当社に対して提供した感想、アンケート、演奏映像、写真、投稿文等について、法令上問題がない範囲で、当社は本サービスの品質向上、広報、運営管理の目的で利用できるものとします。ただし、個人を特定できる情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーおよび法令に従います。

第8条（個人情報の保護およびプライバシー）

1. 当社は、受講者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

2. 当社は、受講者の個人情報を、以下の目的の範囲で利用します。

3. 当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合、またはその他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

4. 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管理のため、合理的な安全対策を講じます。

5. 受講者が未成年者である場合、その個人情報の取扱いについては、法定代理人の同意その他法令上必要な手続を得るものとします。

第9条（不可抗力）

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、テロ、暴動、法令・行政指導、交通機関の障害、通信障害、停電、設備故障、講師の急病、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その履行遅延、不履行、変更、中止により生じた損害について責任を負いません。

第10条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により通知します。

3. 変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。受講者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第11条（準拠法および管轄）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

2. 本サービスまたは本規約に関して当社と受講者との間で紛争が生じた場合、当社および受講者は誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。

3. 前項の協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第12条（お問い合わせ先）

本規約、本サービス、申込み、解約、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。

第13条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

2. 前項の場合、当該無効または執行不能とされた部分は、当該趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、修正後の内容は当社および受講者を拘束します。

9/1/2026 ホーム